2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
また、農業改良普及員が大体ほとんど教師になっておりますので、それに対しての能力の不足ということもあります。 大切な大切な農業大学校でございますので、これはぜひ、今後、しっかりと国の関与をしながら、教育機関、実践農業従事者を育成する機関として充実をさせていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
また、農業改良普及員が大体ほとんど教師になっておりますので、それに対しての能力の不足ということもあります。 大切な大切な農業大学校でございますので、これはぜひ、今後、しっかりと国の関与をしながら、教育機関、実践農業従事者を育成する機関として充実をさせていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
その前半は農業改良普及員、後半は行政業務に携わりました。県を退職後は、ＪＡ中央会の専務理事として二期六年間、そして、食農教育支援センターを立ち上げまして、理事長として四年間務めさせていただきました。続いて、今の農業会議会長の任を仰せつかりまして、現在四期九年目となっております。
これはいろいろな諸事情があってそういうふうになったかと思いますけれども、現場としては、農業改良普及員が、私どもの仲間も、なかなか人数が少なくなって、地域とのかかわり合いが少なくなって、もっとふやしてほしいよというふうな意見もありますけれども、国なり県なりの事情で現状となっているように私自身は理解しておりますので、ぜひとも、皆さん、この委員会を通して、そちらの方にもより一層力を入れていただければありがたいというふうに
それともう一つ、農業改良普及員というのもあるんですよね。その農業改良普及員と営農指導員というのは、両方必要といえば必要なんですけれども、これは僕の意見ですけれども、農協に負わせるのはかわいそうです。だから、営農指導事業でもうけていないなんというばかなことを言い出す人がいるが、それならどうやってもうけるんだと。
例えば、農林水産行政だと、農業改良普及員というのがありまして、あれは経営指導は細かく回ってやっているわけですけれども、ああいう役割とか、ああいうやり方も必要じゃないかなというふうにその方が言っておられました。
生まれは専業農家の長男、九代目として生まれまして、宮沢賢治に非常に引かれまして、地元の大学を出て農業改良普及員になりました。
戦後、農業改良普及員が、私もそうでしたけれども、自信と誇りを持って農村におりましたのですけれども、今、普及員は定数が削減をされて、本当に数が少なくなっております。今回の担い手の話や農地法制の話と普及員の話が全く連動しておりません。要は、人であります。人です。
もちろん、農業改良普及員の皆さんの中にそういった知識がある人ももちろんおられますけれども、民間の知恵も入れるということでございます。それから、被災地につきましてはブランドの再生や特色ある農業の再生ということ、こういったことにも支援をしてまいりたいと思っております。
自治体“農”ネットというのは、自治体の農業委員会とか経済課とか農業改良普及員とか、そういう皆さんの全国ネットで、その中には大学の先生方とかいろいろの皆さんがあって、今、三十都道府県ぐらいで四百名で組織しているというふうに考えていただければ結構だと思います。 私は、今回は、特に農業分野について幾つか申し上げていきたいなと思っています。 一点目は、自給率の問題であります。
しかし、例えば私が携わってまいりました農業技術援助なんかになりますと、農業改良普及員の皆さんが一番ぴったりなんです。ですが、県の職員なんです。穴をあけて行く、意欲的な人たちが幾らいても、県で定員削減が行われている中で穴をあけて行くというと、なかなかそれは難しいです。
皆さん御存じのものでは農業改良普及員、あれは県の職員ですけれども、別途試験をして、そして給料も一〇％から十数％、技術を持っているということで高くしてやっているわけですよ。 ですから、私は、こういうことこそ、誇りを持っていただくためにも国家資格にしてやっていく。
それから、農業改良普及員の制度が変わりまして、鳥獣害対策もするという形になったんですけれども、それは、全国でたくさん農業改良普及員がいるのを、国家資格制度にすることによって、もう一回国家資格を受けないとそういう指導員の資格が取れない、いわゆる数を減らすというふうな仕組みでそれが動いているんですけれども、それでも、国家資格を取った指導員の方々が、特定計画なり、いろいろな現場で指導していくという制度もきちんとつくっていく
農業改良普及員が多分技術対策なんかでは中心になっていると思うんですが、人数も予算も減らされるばかりで、これは非常によくないことだと思っております。 この鳥獣保護、野生生物保護にしておきます。鳥獣というのはちょっとよくないので、もうこの言葉は私は使いません。これは、工夫すれば幾らでも人は集まるし、行政が変わるんですよ。やはり人なんですよね。いろいろな検討会の報告なんかでもそれが書かれている。
被害防除の技術者、これは農業改良普及員も頑張っていただいております。営農という観点でも、農業技術の能力を持っているという意味でもこれは重要です。 しかし同時に、生命を扱うという観点からの見識や技術、伝統性、そういったものを持った専門官という、そういうものを担保するという意味である一定の資格制度というのは必要なんじゃないでしょうか。別に高い高学歴ということを必要とするわけじゃないです。
先ほど須賀田局長が流暢に農業委員会の話をされましたけれども、昨年、農業委員に関する農業委員会法の一部改正、そしてまた農業改良普及員に関する法律の一部改正等々がありました。改良普及員の関係は都道府県関係だと思いますけれども、平成十七年度の農林水産予算を見ますと、どの県も削減であります。そしてまた、農業委員の関係は、これは市町村だと思いますけれども、これまた同じような状況であります。
○須賀田政府参考人 先生御指摘の農業委員会は、優良農地の確保、担い手の育成確保を業務としておりますし、また、農業改良普及員は、技術の普及という重要な役割を担っているわけでございます。 今般の税源移譲ということに当たりましては、地方の裁量を生かしながらも、その確実な執行が担保されているということを前提に私ども判断をさせていただいたわけでございます。
そういうことを考えたら、この農業改良普及員、これは、現場に一番密着した、いろいろな仕事ができるというところじゃないかと思います。
○篠原委員 農業委員会の人たちも農業改良普及員も、現場で汗を流して日本の農業のことに携わっている人たちです。佐野ハツノさんですか、農業委員会長ですけれども、六人しか全国におられないそうですけれども、僕は聞いて、へえ、そんなことまでされているのかと思いました。何か遊休農地を、バックホーの資格を取って、もとの農地に戻そうということまでされておると。
そういったのを一体だれが担うかということを考えた場合、私は、農民と接してきたこの農業改良普及員ほど有資格者はないんじゃないかと思います。 ところが、実態はどうなっているかといいますと、国の試験研究機関の人はぱっと行ける、しかし、県になると、いろいろ県の職員だと、身分がどうなる、定員が食う、定員が割れて欠員になってしまう、なかなか難しいわけです。
今、政府の案が、現行の専門技術員と農業改良普及員を一元化し、政策課題に対応した高度かつ多様な技術、知識を持った新たな普及指導員を置くとされておりますが、農業集落の半数を占める中山間地域において求められている高度かつ多様な技術、知識とは具体的にどういうものを指しているのか、明らかにしていただきたいと思います。
そういう中で、やはり時代に合った農業を展開する、また生産性や品質の向上、経営発展を図る、また世代間で伝えられた技術、こういうものに、そのままの形でなく、農業改良普及員、試験研究機関あるいは科学技術等々を導入した中で、それらが加味されて、その地域の技術が継承されていくことはやはり大変必要なことでありますし、そういう面で普及員の役割というのは大変大きなものがあるわけでありまして、私どもはぜひそれを支援してまいりたい
○黄川田委員 大臣も農業改良普及員の皆さんの活動を高く評価されておるということでありますので、その高い評価のもとにこの法案も生かせると私は思っておりますので、その高い評価のもとによろしくお願いいたします。 ありがとうございます。
私は、地方ですけれども、農業改良普及員をしていましたから、ずっと食糧事務所の皆さんと一緒に仕事をやってきた。そういう私の人生的な経験もある。なぜ食糧事務所かと。そこがやはり、現場、農家の方々の話を聞いていましても、ＢＳＥと食糧事務所というものは関係ないやないかというふうな言い方もあるんですよね。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 現行の農薬取締法にもその農業改良普及員、ちゃんと農家に対して指導しなさいという規定が置かれているわけでございます。
財務省がこの農業改良普及員それから農業委員などの補助金を二〇％減らすということを言っているんですけれども、これはちょっと私は逆だというふうに思うんですね。これ、ちょっと一言、大臣で結構ですけれども、コメントを。
皆さんは、農業改良普及員ですとか防除員でしたか、そういった者の指導を徹底することと。今よりどんどん農業改良普及員は減ってきておるのに、そこに求めること自体が私は問題点ありと。言葉でどれだけ条文をつくったとしても、現実にもう既に農業改良普及事業なんかは、組織的な指導ということで個別の指導になっておらないのであります。 本当に使用遵守をさせるかどうか。言葉でうたって、実効性確保はされておらない。
○須藤美也子君 大臣にお尋ねしますが、一方で農業改良普及員の方々が年々少なくなっています。八〇年に一万一千五百人いた普及員が九七年には一万百人しかいない。この間一千四百人が減少されております。さらに、昨年六月の閣議決定で、農業普及事業交代金のあり方等、全般的な見直しを進めるという地方の一般財源化の動きをこういう育成家の方々が大変心配しております。
それから農業改良普及員、これが約一万人でございますね。それで、営農指導員制が少しく根絶やしの形になりつつあると、実態的にはまだ我々もそこまでの認識はありませんが、もしそういうことであれば、これは時代に逆行することでありますから整備しなきゃいけないと思います。
これに対して農業改良普及員の方を見てみますというと、巡回指導がなくなり、根なしの存在という声すら出るようになってきております。それからまた、農協の営農指導員について申し上げますというと、大型合併が進みまして、どうも現場から離れてしまう傾向が強く出ているといったような声も少なくありません。